〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 まず初めに、先日の内閣委員会でも申し上げたことでございますけれども、今、中国の海警局の船が本当にこの我が国の領土の尖閣諸島周辺の接続水域、それから領海への侵入を繰り返しております。六月四日時点でも、この接続水域には過去最高の百十二日間侵入したと報道で取り上げられているところであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 三宅委員の方から、ゲームアプリ関係の企業が中国で活動が制限されると、こういう話ありましたが、これはゲームアプリに限らない問題でありまして、今、中国、御案内のとおりに、産業補助金の問題であったりとか、さらには国有企業の問題含め、様々な形の市場をゆがめるような措置をとっていると。
しかも、今、原子力問題もそうですけれども、半導体、これもキオクシアという形で上場するということが予定されていましたけれども、今、中国のファーウェイのあの関係でちょっと待ったという形に今なっていますが、いずれにしましても、東芝というのは、元々このメモリー分野ではもう世界一番の半導体やっていたし、それから、今はもう分社されてしまいましたけれども、医療の方でもすごい最先端のＣＴなど機器があったわけですよね
ただ一方で、ほとんどのドローンが今中国製ということになっています。 今日は経済産業省にも来ていただいていますけれども、今後のドローンの活用が拡大していく中で、情報セキュリティー面を含めて、安全性、信頼性の高いドローンの開発、流通を後押ししていくべきだと思います。さらには、二〇二五年の空飛ぶ車もしっかり推進していただくように、経産省、お答えいただけますでしょうか。
というのも、中国を例に取ると、我々の国の平成の三十年、大体科学技術予算、およそ五兆円でほぼ横ばいなんですが、今中国はその八倍もの額を投資している。そして、その基礎研究費ですけれども、日本は、文科省はその割合というのをしっかりと把握をしていません。しかしながら、中国はそれを一五％にするんだと、明確な目標を持っています。
今、中国は農村人口が減って、スマート農業をどんどんやっています。食料不足を懸念していて、いろんな法律もできています。もし北海道の農地が買えるんだったら買いますよ。買って、そこで農業生産を行って、作った農産物を自国に送って自国で消費しますよ。そんなことが起きて本当にいいんでしょうか。 今、アメリカも中国も、海外は食料を戦略物資にしていますよ。
これは、非常にバルカン半島、よくバルカン半島、バルカン半島と言いますけれども、恐らくこれは旧ユーゴスラビア、本当に昔、二千年以上でいうと、ローマ、東ローマ帝国、ビザンチン帝国、その後、オスマントルコ、ロシア、欧米、そして今、中国ですよ。結局、これだけの小国が半島で何千年もの間、人類が営んできたいろいろな歴史があるんですけれども。
そういった中で、我々の国としても、今、中国との影響も含めて、これはちょっと大風呂敷な質問になるんですが、今回の租税条約、投資協定、改めてその意義を質問させていただいて、恐らくこれが私の最後の質問になると思います。
それから、生鮮野菜の輸入について、今、中国が六五％で、ニュージーランドなど中国以外のＲＣＥＰ圏産が一五％、合計、今回のＲＣＥＰ圏で八〇％を占めるわけです。今回は野菜全品目をＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドに対して関税撤廃をいたしました。
そうした意味で、インドをＲＣＥＰに戻すとか、あとＴＰＰに関して、例えば、今、中国が参加に関心示しておりますけれども、私は、中国がもしＴＰＰの自由化とルールの水準を全て受け入れるというのであれば、これは大歓迎ということで、入れて、入ってもらっていいというふうに考えておりますけれども、逆に中国を入れるためにＴＰＰの水準を下げるということはあってはならないということかと思います。
私たちは、先ほど岡田委員も指摘されましたけれども、やはり人権外交という中で、今、中国の様々なやり方に対して、人権ということを一つの切り口、やはり普遍の価値をもってして、それを正していこうという立場でございます。 国連人権理事会の理事国を務めている私どもの国がこのようなことを言われているということに対して、日本政府はどのような今見解をお持ちでしょうか。
少なくとも、昔のビルマ、今のミャンマーというところに関しまして、私どもとしては、これはこれまでもいろいろ支援をしてきた国でありまして、今、中国製の武器は一つもなくなって、武器は全てロシア製に替わったと思っておりますが、それ以外に少しずつ、中国に非常に近かったところが変わりつつあるところまで今来ている、いろんな意味で変わりつつあるところだと思っておりますので、今、私ども、対中やら何やら考えますときに、
○川田龍平君 向田参考人に聞きたいんですが、最近、「うるま」でしたか、海上保安庁の老朽艦と言われるんですかね、昭和五十五年に建造された、故障を起こしたというニュースがあるんですが、やっぱり今、中国と拮抗しているというか、一隻に対して巡視船一隻で対応しているという中で本当に一隻でも欠けることができないということが記事にも書いてあったんですが、そういった状況の中で、やっぱり巡視船、これから七隻新造していくということも
今、中国においては深刻な人権侵害が行われておるということで、主にウイグルの問題、また香港にも問題を抱えています。これからこの人権侵害に対して日本がどういう態度を取っていくべきなのか。超党派の議連では、マグニツキー法の制定、法整備、制裁できるような環境づくりといったことも考えているわけでありますけれども、この私たちの取るべき対応について御示唆をいただければと思います。
しかし、実は、今、中国が問題になっていますけれども、中国は大使館を設置しているけれども日本がまだ大使館を設置していない国、平成二十六年のときには三十六か国あったんです。私、当然これはもうゼロになっているかなと、少なくても三か四公館。今、一体、もう一度言いますけれども、中国が大使館を設置しているけれども日本がまだ大使館を設置していない国というのは何か国あるんでしょうか。
今、中国の話をしましたけれども、日本と中国、総兵力、日本が約二十三万人、中国は約九十八万人、約四倍です。第四、第五世代戦闘機、日本が三百九機、中国は千八十機というのが防衛省の資料にあります。約三倍。軍事力がこれだけ違うんですよ。ですから、せめて外交力は中国並みかそれ以上にしないと、歴史認識の問題について後で時間があれば触れますけれども、どんどん押し込まれてしまうというふうに思います。
そういう中で、やはり今、中国に対する意識というものが非常に、我が国ももちろんそうですが、アメリカが非常に強く打ち出しているというふうに見ているわけなんですが、そういうふうに私もいろいろな資料を見ていたところ、最近気になる新聞記事がございました。今日、配付させていただいておりますが、これは日経新聞の電子版では三月十五日となっております。
台湾以前に、今、中国側から見れば国内問題だと言うのかもしれませんが、香港の問題があるわけです。この点については、特にイギリスは一九九七年に香港を中国に返還したという経緯がありますし、そのときに、今後五十年間は高度な香港の自治というものを約束したはずだということで、大変関心と懸念をイギリス自身が持っているだろうと思われます。
アメリカも、この分野で中国との協力明言しているわけでありますが、総理にお伺いしたいと思うんですけど、日本にはこのルール創造の関係としての米中をつなげていく役割もあると考えておりますが、それへの御所見とともに、今回の訪米を機に、日米で共同して、今、中国は温室効果ガス排出世界一位であります。その中国に対して、一層の取組を促していただきたい。
何でこういう話題を持ち出してきたかと申し上げますと、今、中国問題がすごく重要になってきていますので、対中国政策として重要なのは、国連で合意されている基本的な諸原則、つまり法の支配とか人権とか民主主義、紛争の平和的解決、主権平等等をもう一度確認して、そうすることによってアメリカや東南アジア、オーストラリア、インド等の国々との結び付きを強化する。
今、中国が、法定通貨、人民元のデジタル化というのを実証実験やっています。これもやっぱり、言わば囲い込みですよね。そういう法定通貨のデジタル化ということに関して我が国は遅れていると。中国は多分、ＥＣＢも始めつつあるんですね。だから、日本がやや遅れていると。そういうところで法定通貨のデジタル化というのもやっぱりゲームチェンジャーになっていくんだろうと思っております。
それで、今、中国の海警局の船に関してどういう対応をしているのかということを聞かせていただきましたけれども、この所信の中に、中国海警法については国際法との整合性との観点から問題がある規定を含んでおるというふうに書かれてあるんですけれども、この中国の海警法のどういう規定が国際法との整合性から問題があるとお考えなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君） 今、中国について挙げましたが、これは一例として申し上げましたけれども、この間、二〇一三年から以降考えましても、世界の情勢は様々変化をしております。アメリカも政権交代等もございましたし、その中で相対的なパワーバランスも変わってきているというような状況があるというふうに思います。
ほど外務省の方から答弁があったのも聞いておりましたけれども、五年と言わず、やはり日米同盟、日米関係というのは十年、二十年、あるいはこの四十年ぐらいを展望して、昨日、桜井よしこさんがテレビで言っておられましたけれども、中国の国力というか人口というかはこれから減っていくのではないか、逆にアメリカは、移民等もあって、若い人が産み、増えているというような状況の中で、だんだん人口が近接していって、また先は、今、中国
今、中国で起こっていることは、これは言語にも宗教にも、政治的意見、社会的出身、これを理由に徹底して弾圧をしているわけですね。 さあ、政治家として、総理、この状況をどう認識されておりますか。このまま放置していいんでしょうか。